文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。