年金情報流出問題　誤回答の対象が全都道府県に（7月9日）

日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京（251人）、大阪（250人）、神奈川（161人）、兵庫（144人）、愛知（132人）の順に多かった。

〔関連リンク〕
　日本年金機構ホームページ
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html