「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）

第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める月60時間超の時間外労働の割増賃金率（５割以上）の中小企業への適用猶予撤廃時期について、報告書案（全11ページ）において「平成31年度」が適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数については「年５日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、３年間保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の修正版が作成される見込み。