公的年金制度改革の報告書まとまる　（１月22日）

厚生労働省（社会保障審議会年金部会）は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれた。基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされた。