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作成日:2013/03/22
政府が民間企業の40〜60歳と地方自治体を仲介へ(3月19日)



政府が民間企業の40〜60歳と地方自治体を仲介へ(3月19日)


政府は、新年度から、都市部で働く民間企業の中高年サラリーマン(40〜60歳)が地方に移住して地方自治体の職員となることを支援して、人脈や実務経験を地域活性化に生かす取組みを始める。雇用した自治体に対しては年間500万円を給与相当分などとして支給するとしている。

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