2013年度の税制大綱が決定（1月25日）

自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。