年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）

厚生労働省は、年金受給者である高齢者が所在不明の場合に、同居する家族に日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。これまでは死亡の場合にのみ届出が必要だったが、不正受給を防止するため３月にも改正案を国会に提出する考え。また、年金過払い対策として、75歳未満の年金受給者に対し一定期間ごとに生存確認の届出を求めることも検討している。